NEW 2021/10/07 みまもり高齢者 高齢者の一人暮らしを支えるサービスは、大きく分けて公共サービスと民間サービスの2種類があります。この記事では、高齢の親と離れて暮らしている方に向けて「一人暮らしの高齢者を支援するサービスの種類や概要」や「一人暮らしの高齢者が増加している背景」、「一人暮らしの現状や問題点」などについて詳しく解説します。支援方法を検討する際のご参考にしてください。 目次 一人暮らしの高齢者が増加、今後も増加傾向とのデータがある 高齢者が一人暮らしをする理由とは 高齢者の一人暮らしの現状や問題点 高齢者の一人暮らしでも安心安全な生活に必要なことは何か 一人暮らしの高齢者を支援する方法にどのようなものがあるか 一人暮らしの高齢者へ必要な配慮 まとめ 一人暮らしの高齢者が増加、今後も増加傾向とのデータがある 一人暮らしをする高齢者が増加している背景には、少子高齢化や健康寿命が延びたことによる長寿化、祖父母や両親と離れて暮らす核家族化などのケースが挙げられます。以下では、政府が発表するデータをもとに詳細を解説します。 日本の高齢化の状況 内閣府の「令和３年版高齢社会白書」（令和2年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（PDF））によると、2020年10月1日現時点の日本の総人口は、1億2,571万人と発表されています。15～64歳の人口は7,449万人で総人口に占める割合は59.3％で、1995年の8,716万人をピークに減少傾向にあります。 一方、65歳以上の人口は3,619万人で総人口に占める割合は28.8％です。内訳は、65～74際の人口の割合が13.9％、75歳以上は14.9％となっています。次に、20～26年ごとに65歳以上の人口の推移を比較してみましょう。 1950年の65歳以上の人口は総人口の5％に満たない割合でしたが、1970年には7％を超え、1994年には14％にまで増えました。さらに、2020年には28.8％にまで増加しており、高齢化が加速していることがわかります。 ※参考：令和３年版高齢社会白書 | 内閣府 65歳以上の一人暮らし高齢者の割合が増加傾向（男女共）にある 上記の同資料（内閣府の「令和３年版高齢社会白書」（令和2年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況（PDF））によれば、65歳以上の一人暮らしの人は男女とも増加傾向にあることがわかっています。 1950年の65歳以上の一人暮らしの割合は、男性が約19万人、女性が約69万人でした。2015年には男性が約192万人、女性が約400万人にまで増加し、65歳以上の人口に占める割合は男性が13.3％、女性は21.1％となっています。 65歳以上で一人暮らしをする人の動向を示すグラフによると、2040年には男性が20.8％、女性が24.5％にまで増加すると推測されており、今後も一人暮らしをする高齢者が増えていくことに変わりはないでしょう。 高齢者が一人暮らしをする理由とは 高齢者が子どもや孫と同居せず、一人暮らしをする理由はさまざまなことが考えられます。たとえば、以下のような理由が考えられるでしょう。 ・夫婦で暮らしていたものの離別によって一人暮らしになってしまった ・身近に頼れる家族や親戚、知人がいない ・住み慣れた自宅やコミュニティ、地域を離れたくない ・子どもの負担になりたくない また、現状の生活に満足している、元気なうちは1人で暮らしたいといった前向きな理由も少なくありません。 高齢者の一人暮らしの現状や問題点 一人暮らしをする高齢者の現状や、一人暮らしをする問題点について解説します。 急な入院や手術対応が必要になった際などの「身元保証人」問題 一人暮らしをする高齢者のなかには、身元保証人になる人が身近にいないという人もいます。万が一、認知症の発症などによって判断能力がないとされた場合、身元保証人がいなければ介護施設などに入所できません。 また、入院や手術などが急に必要になった場合、身元保証人がいないことで、入院などを断られてしまう場合があります。病気やケガだけでなく、賃貸物件の契約を行う際にも身元保証人がいないことが契約の更新などで影響が及ぶ可能性も考えられます。 犯罪に巻き込まれる心配がある 高齢者を狙った悪徳商法や特殊詐欺などの事件が増加傾向にあるため、一人暮らしの高齢者は詐欺などの犯罪に巻き込まれるリスクがあります。子どもと離れて暮らし、普段から連絡などのやり取りが少ない場合、オレオレ詐欺などの電話があっても信じてしまい、高額なお金を失ってから詐欺に遭ったことに気づくケースも少なくありません。 自然災害発生時の対応への不安 日本は、地震や台風、豪雨、川の氾濫など自然災害の発生が多い国です。一人暮らしの高齢者が自然災害に遭った場合、避難や災害後の対応を1人で行えるのかといったことも、高齢者が一人暮らしをする問題点のひとつです。自宅の近くに頼れる人がいない場合は、自然災害などが発生した際にどのように対応するのかを考えておく必要があります。 貯蓄・所得・就労などの経済面での不安 一人暮らしに必要な生活資金を十分に確保できるのかも考慮しておかなければなりません。生活資金のほかにも、賃貸物件に住んでいる場合は家賃が、自宅を所有している場合は固定資産税などの税金の納付を行う必要があります。また、高齢者向けの見守りサービスや配食サービス、介護サービスなどの支援を受ける際は、別途で利用料金がかかります。 日常生活の中での健康面への不安 将来の健康状態に不安を持つ高齢者も少なくありません。病気、ケガ、認知症の発症や進行、寝たきりになるなど、介護の支援が必要になった場合に、どのように対応すればいいのかわからないといった問題点もあります。また、身近な問題として熱中症による体調不良についても提起されています。処置が遅れれば、孤独死する危険性もあるため注意が必要です。 同居する家族がいれば、高齢者の異変に気づきやすいため、早い段階で発見、迅速な対応を行えます。ほかにも、認知症を発症した際の生活面の不安や、徘徊などによる危険も危惧されています。 掃除や食事の準備などの生活面の不安 今は元気でも年を重ねるほど、家事などによる体への負担が増えていきます。実際に、一人暮らしの高齢者のなかには、家事が面倒になって食事をとらず、栄養が偏った食生活を送る人が多く、栄養失調になる人も少なくありません。また、掃除をしないことで、部屋の衛生が保てなくなるなどの不安も考えられます。 ご近所付き合いが減る、生きがいが減る、孤独感などへの不安 身近に知り合いがいない、日常的に会話を楽しむ相手がいないなどの理由から、自宅にひきこもりがちになり、孤独感を高めてしまう可能性があります。生きがいをもてない、孤独感がさらに強くなると、状況が悪化するケースも少なくありません。たとえば、生きがいを失った人ほどうつ病を発症しやすく、孤独感が高まるほど認知症のリスクが高くなるといわれています。 高齢者の一人暮らしでも安心安全な生活に必要なことは何か 上記に挙げたような現状や問題点を考慮すると、一人暮らしの高齢者の安心・安全な生活を実現するためには、家族などの周囲の支援や配慮が必要です。また、上記の現状や問題点は一人暮らしをする高齢者だけでなく、家族が感じている不安でもあります。以下では、一人暮らしの高齢者の生活を支援する具体的な方法について解説します。 一人暮らしの高齢者を支援する方法にはどのようなものがあるか 支援方法には、公共サービスと民間サービスの2つがあります。相談窓口への相談は、本人や家族が行いましょう。 各自治体による支援サービス 自治体が提供する支援サービスを利用したい場合は、本人もしくは家族が本人居住地の市区町村の窓口に相談する必要があります。 近くの地域包括支援センターや自治体窓口に相談 地域包括支援センターでは、社会福祉士やケアマネージャー、保健師などが常駐しており、生活や介護などの専門的なサポートなどへの相談が可能です。介護保険が適用されるサービスを受ける際は、本人居住地の自治体への問い合わせや手続きが必要です。民間サービスを利用する場合でも、介護保険が適用される際は自治体への手続きが欠かせません。 各自治体によってさまざまな支援サービスの種類がある 自治体の支援サービスは、高齢者向けの資料の配布、IT技術の利用や民生委員の訪問による安否確認、外出支援・金銭管理サービスなどです。また、草むしりや買い物代行・同行、電球の交換、清掃、食事の宅配、自宅での転倒事故の防止などへの支援も受けられます。自治体と民間事業者が連携し、支援事業の一環としてサービスを提供している場合もあります。 民間サービス 一人暮らしの高齢者を対象にした民間サービスには、さまざまな種類があります。以下では、代表的なサービスを紹介します。 介護保険制度で受けられるデイサービスなどの介護サービス 介護保険が適用される介護サービスには、デイサービスや訪問介護、訪問リハビリなどがあります。なかでも、デイサービスでは食事やおやつの提供、リハビリの実施、歌や工作などのレクリエーションを行っており、他の利用者との交流も楽しめます。一人で外出がむずかしい場合でも、スタッフによる送迎があるため安心です。 身元保証会社によるサービス 身近に身元保証人になってもらえる人がいない場合は、身元保証会社のサービスを利用する方法があります。身元保証会社では、入院や施設への入所、賃貸契約時などで身元保証人になってくれます。また、急病やケガなどの緊急時、死後の対応なども可能です。 家事代行サービス 日常生活における問題点は、家事代行サービスの利用で解決できます。家事代行サービスは、洗濯や掃除、食器洗い、買い物の代行、調理などの家事に特化した代行サービスです。家事を負担に感じる人におすすめです。 食事配達業者による高齢者世帯向け配食サービス 家事代行サービスのように、他人を自宅に入れたくない人や食事面のサポートのみを支援してほしいという人には、配食サービスが向いています。高齢者向けの配食サービスでは、高齢者が食べやすい食材の大きさ、硬さ、味付けなどが工夫されています。また、食材の宅配サービスは、買い物の手間を省きたい場合に便利です。 セキュリティ会社による安否確認サービス（見守りサービス） 自治体や民間サービスの多くは、定期的な安否確認は行えますが、急病や転倒事故などの緊急時の対応には向いていない場合もあります。緊急時に迅速な対応を可能にするには、緊急時の対応が可能なサービスについても検討しておくことが大切です。たとえば、セキュリティ会社のなかには安否確認サービス（見守りサービス）を提供しているほか、緊急時に自宅へ駆けつけてくれるサービスもあります。 一人暮らしの高齢者へ必要な配慮 高齢の親が生活の質を落とさないためにも、定期的な安否確認を含む健康状態や経済面などの状況確認を行うなどの支援を行いましょう。また、偏りがちな食生活の支援や自宅で転倒の危険がある場所への対策、社会的なつながり作りなどへの配慮も大切です。なかでも、安否確認による日常生活の見守りや緊急時への対応を考慮する必要があります。 まとめ 高齢者の一人暮らしは、さまざまな問題やリスクを抱えています。高齢の親が一人暮らしをする場合は、現状をよく把握したうえで問題を解決できるサービスの利用を検討しましょう。安全面の支援を行いたい場合は、セキュリティ会社による見守りサービスがおすすめです。 大阪ガスセキュリティサービスでは、近畿圏で「おまもりコール」・「あんしんお元気サービス」をはじめとした高齢者見守りサービスを提供しています。 24時間365日、看護師・保健師による健康相談をご利用いただくことが可能で、緊急通報時には駆けつけや救急の手配を行います。 見守りサービスをお探しなら、まずはお気軽にご相談ください。 大阪ガスセキュリティサービスの資料請求はこちら お問い合わせ 資料請求
